時間の長短は無関係 　シフト制労働者であっても、雇入れの日から起算して6カ月間継続勤務し、全労働日の８割以上出勤したときは、労働基準法所定の日数の年次有給休暇を付与する必要がある。所定労働日数が、週30時間未満であることを前提に、①１週間の所定労働日数が４日以下の場合や、②週以外の期間によって所定労働日数が定まっている場合のいずれかに該当……[続きを読む]

指揮命令権の範囲内 　シフト制労働者の労働日や労働時間を確定させるためには、シフト期間に入る前にシフトを決定しなければならない。そもそも、シフト制労働者におけるシフトの決定権限は誰にあるのであろうか。 　シフト制労働者である場合には、シフトを決定する権限は、別段の合意がない限りは、使用者の指揮命令権行使の範囲内となる。なぜなら、シフト制労……[続きを読む]

職種ごと定めが必要 　厚生労働省が令和４年１月７日に公表した「いわゆる『シフト制』により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項」（以下「シフト制留意事項」という）は、シフト制労働者の募集時に関しても触れている。 　労働基準法においては、労働契約締結前に労働条件の明示が義務付けられているが、募集段階の規制は定められていない。募集……[続きを読む]

原則の記入は必要に 　厚生労働省は、令和４年１月７日、「いわゆる『シフト制』により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項」（以下「シフト制留意事項」という）を公表した。 　シフト制という働き方自体は、労働日および労働時間の柔軟な設定という観点から労働者と使用者の双方にメリットがあり得るものであるという理解を前提としながらも、使……[続きを読む]