所定労働時間分は　支払い済みと主張 　第10回および第11回では、主に１カ月単位の変形労働時間制（労働基準法〈以下、「労基法」〉32条の２）の適用要件について判例（第10回では日本マクドナルド事件、第11回ではダイレックス事件およびブレイントレジャー事件）を紹介しつつ解説したが、第12回では、適用要件のほか、１カ月単位の変形労働時間制の適……[続きを読む]

勤務割は期間開始前まで作成で十分 　第11回は、第10回に引き続き、１カ月単位の変形労働時間制を取り上げる。前回は、後述する導入要件のうち、就業規則などによって１カ月単位の変形労働時間制を採用する旨を定めること（後記「要件①」）に焦点を当てたが、今回は、就業規則などで定める内容および労働時間の特定方法（後記「要件③」）に焦点を当てて解説す……[続きを読む]

単位期間は３種類　区分で要件異なる 　第７回～第９回までは、非典型的な労働時間制のうち事業場外労働のみなし労働時間制を取り上げたが、第10回～第12回では、変形労働時間制を取り上げる。 　変形労働時間制とは、単位となる期間内において所定労働時間が平均して週法定労働時間を超えなければ、期間内の一部の日または週において所定労働時間が１日または……[続きを読む]

把握できた可能性個別具体的に検討 　第９回も第７、第８回と同様、事業場外労働のみなし労働時間制（労働基準法38条の２）の適用について、「労働時間を算定し難いとき（同法同条第１項）」の要件に焦点を当て、裁判例を踏まえて解説する。 　ヨツバ117事件（大阪地判令４・７・８）は、防災機器の販売事業などを行うＹ社にて消化器の販売・交換の業務に従事……[続きを読む]

直行直帰が基本の営業職へ適用認定 　当連載第７回では、事業場外労働のみなし労働時間制（労働基準法38条の２第１項）の要件や、「労働時間を算定し難いとき」に焦点を当て、阪急トラベルサポート（派遣添乗員・第２）事件（最判平26・１・24）の紹介を行った。本稿では、営業職員への同制度の適用が争われたセルトリオン・ヘルスケア・ジャパン事件（東京地……[続きを読む]