企業文化や風土までをも大改造 　働き方改革関連法の施行から５年が経過したが、働き方改革は今も進行途上である。 　なにしろ、日本経済再生に向けた最大のチャレンジが働き方改革だとして、働く人の視点に立ち、労働制度の抜本改革を行い、企業文化や風土も含めて変えるという気宇壮大な「仕事世界の大改造」なのである。一朝一夕に達成できるはずはない。 　同……[続きを読む]

ワードクラウドから眺める変遷 　現在、労働基準関係法制研究会（以下、研究会）の議論動向が関係者から注目されている。 　事務局となる労働基準局労働条件政策課は、昨年10月20日「新しい時代の働き方に関する研究会」報告書を公表した。経済社会の変化により「働く人が希望する働き方を実現し、能力を十分に開発し発揮できる働く環境を構築しなければ我が国……[続きを読む]

規制強化するも過労問題は残る 　労基法のなかで最も重要な規制は、労働時間規制と言って良かろう。今日でも、解雇規制と並ぶ労働政策上の重要テーマだ。その理由は、労働時間規制には、健康確保という重要な目的があるからだが、同時に、創造的なアイデアが経済に与える影響が大きくなっている今日、自由で柔軟に働ける環境の整備という観点からの労働時間規制緩和……[続きを読む]

　厚生労働省は現在、「労働基準関係法制研究会」（以下「研究会」と略す）を立ち上げ、労基法などの法改正についての検討を進めている。本連載では、労働法学者のみなさまに労基法に関する課題などについて、ご意見をうかがう。（編集部） 自民党総裁選で話題に上がらず 　先の自民党総裁選では、解雇法制や労働市場改革は話題に上ったが、研究会で扱われている「……[続きを読む]