労使自治を軸とした労働法制に関する提言（抜粋）　新たな交渉の場創設　経団連　

　経団連は「労使自治を軸とした労働法制に関する提言」をまとめた。過半数労働組合がある企業において、労働時間規制のデロゲーション（部分的適用除外）を拡大すべきと訴えている。具体的には、裁量労働制などの対象業務を個別労使が判断・選択できる制度への改正を求めた。過半数労組のない企業については、集団的労使交渉の場として「労使協創協議制」を新設する……[続きを読む]