積卸し回数などの貢献度を反映 　2024年問題を乗り切るために賃金制度の見直しを行う際に、押さえておくべき6つのポイントは前号で述べたとおりだ。ポイントを踏まえて考察すると、賃金制度は「職務内容」と「業務実績・貢献度」によって決定することが、ドライバーにとって最も納得性があるといえる。 　これを賃金体系で表すと、「職務給」と「業績給（出来……[続きを読む]

減少幅に生じる 　ある運送会社の労働組合役員に「もし労働時間短縮とともに賃金が減少したらどう思うか？」と尋ねたことがある。「労働時間が減るのは良いが、給料が減るのは大反対」との回答だった。「もし賃金が減ったらどうするか？」の問いには「そうなれば他社に転職するか、この仕事（ドライバー）を辞めるだろう」と答えた。さらに「皆、2024年から賃金……[続きを読む]

積極活用すべき「標準的な運賃」 　2024年４月の時間外労働の上限規制および改善基準告示の改正適用により、ドライバーの労働時間が削減されると、それに見合う分だけの生産性向上や貨物の減少がない限り、人員の補充が必要になる。あるシンクタンクの試算によると、年間拘束時間の上限が3300時間に制限されると、業界全体で約12万人のドライバー補充が必……[続きを読む]

人材確保の観点で必要性を主張 　労働時間削減に成功した運送会社は、長時間労働の要因と対策を検討した後に、以下の取組みを行っている。まずは今回紹介する「荷主との交渉」、「社内の教育指導」、「業務の効率化」、そして次回以降で詳述する「従業員の賃金決定基準の見直し」だ。 　前号で述べたとおり、ドライバーの長時間労働の解決には、荷主との交渉が不可……[続きを読む]

月400時間を超えるケースも 　2024年問題に向けた対策を検討する際には、主に「労働時間削減」「適正な運賃・料金の収受」「従業員の賃金維持」の３つの視点で考える必要がある。そのうち、今回は「労働時間削減」について述べたい。 　運送業における労働時間削減対策は規模や業態によって異なる。ひと口に運送業といっても、その業態はさまざまで、長距離……[続きを読む]