ノーリフトケアの導入を 　介護施設における労働災害が著しく増加しているとして、労働災害防止の取組みを徹底するよう通達が出されました。腰痛予防対策を講じるうえで、ノーリフトケアを積極的に導入するよう求めています。介護職員数は減少しており（厚労省「令和５年介護サービス施設・事業所調査」）、人材不足への対応の観点からも労災防止は経営上の重要課題……[続きを読む]

店社管理者の巡視遠隔化 　店社安全衛生管理者の職場巡視は、遠隔で可能とする通達が発出されています。ただし、隔月に１回などの頻度で目視が必要としていて留意が必要です。巡視のほか、定期検査や点検に関してもデジタル技術の活用を認めています。損傷、摩耗、部材の状態等の確認が必要なものについて、目視や測定等と同等以上の精度で確認可能であることが要件……[続きを読む]

入場時に教育有無確認 　いわゆるフリーランスが安全衛生教育の受講や健診を受診できるよう注文者に対して配慮を求めたガイドラインが発出されています。現場入場時には業務に必要な教育の受講や特殊健診の受診の有無を確認して、その受講等の促進を図るのが望ましいとしています。特殊健診の対象業務に従事する場合、注文者が費用の全額を負担するよう求めています……[続きを読む]

低圧に限らず教育必要 　電気自動車の整備業務に従事する際に必要となる特別教育の対象を拡大しました。従前、「低圧の蓄電池を内蔵する自動車の整備」に限定していましたが、安衛則や特別教育の科目から低圧の表記を削除しました。今後低圧の範囲を超える電圧の蓄電池を内蔵する自動車が普及することが想定されるためとしています。施行は、令和６年10月です。……[続きを読む]

「デジタル」で点検も可 　フルハーネス型安全帯の定期点検は目視のほか、ウェブカメラ等のデジタル機器を用いた方法も可能となっています。従来示されていた「疑義応答集」を改訂して解釈を加えました。フックなど実際の動作確認が必要な箇所は、現場での点検が必要です。点検結果等は、管理台帳に記録しておく必要があります。台帳は、電子媒体として管理保存する……[続きを読む]