『“過労死ゼロ”を実現するために』の連載記事

2016.06.27 【労働新聞】
【”過労死ゼロ”を実現するために】最終回 過労死等防止への理解を かけがえのない生命 一人ひとりが取り組む

 これまで22回にわたり過労死等防止対策推進法(以下「法」という)と過労死等の防止のための対策に関する大綱(以下「大綱」という)の概要や取組み状況などについて解説してきた。最終回の今回は、これまで解説してきたことの繰り返しにはなるが、本連載の内容をまとめてみたい。1 あってはならない過労死 人の生命はかけがえのないものであり、どのような社……[続きを読む]

2016.06.20 【労働新聞】
【”過労死ゼロ”を実現するために】第22回 27年度の労働・社会面の調査研究の実施状況 残業要因に顧客要望が 仕事量や人員不足なども

 前回は、大綱に明記された取組みを推進していく上での留意事項について説明したが、今回は過労死等に関する労働・社会分野の調査研究に関し、平成27年度の実施状況について説明したい。 調査研究の概要等については、第10回において紹介したところであるが、みずほ情報総研㈱に委託する形で平成27年度の調査研究を実施した。その一環として実施した企業・労……[続きを読む]

2016.06.13 【労働新聞】
【”過労死ゼロ”を実現するために】第21回 推進上の留意事項 ”推進協”の役割重要 必要に応じ大綱見直しも

 前回は、国以外の主体が取り組む重点対策を説明したが、今回は過労死等防止対策を推進していくに当たっての留意事項について説明したい。1 推進状況のフォローアップ 大綱では、推進状況のフォローアップについて以下の2点を掲げている。 (1)関係行政機関は、毎年の対策の推進状況を過労死等防止対策推進協議会に報告するものとする。 (2)同協議会では……[続きを読む]

2016.06.06 【労働新聞】
【”過労死ゼロ”を実現するために】第20回 国以外の主体が取り組む重点対策 協力と連携が不可欠 防止に向けた取組み

 「過労死等の防止ための対策に関する大綱」(以下「大綱」という)においては、国以外の主体が行う過労死等の防止のための対策も示している。具体的には、地方公共団体、労使、民間団体および国民を主体として、それぞれが、過労死等防止対策推進法の趣旨を踏まえ、国を含め相互に協力および連携し、以下に示す視点から、過労死等の防止のための対策に取り組むもの……[続きを読む]

2016.05.30 【労働新聞】
【”過労死ゼロ”を実現するために】第19回 相談体制の整備等 全国に”産保センター” ハード・ソフト両面強化

 前々回から2回にわたり、過労死等防止対策推進法に基づく「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の内容と取組みについて、主に民間団体の活動に対する国の支援等について説明してきたが、今回は、労働者や事業者、産業保健スタッフ向けの「相談体制」の整備等について解説する。 労働者が過労死等の危険を感じた場合、まず職場の上司や同僚に相談することが……[続きを読む]

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