家事との両立者は増加 　職務や勤務地を特定しても役割が明確になるだけでタスクが限定されることはないので、円滑な労働移動や長時間労働の抑制にはつながらない。しかし、時間の限定はタスクに一定の制約を設けることができる。 　たとえば「残業なし」で常に定時で退社する働き方だ。時間限定正社員は、労働時間を限定すること以外は通常の正社員（以下、無限定……[続きを読む]

３種類の分類軸で区分 　経団連「2023年版経営労働政策特別委員会報告」は、ジョブ型雇用は主体的なキャリア形成や円滑な労働移動というメリットを持つが、査定や社員の育成ができないなどのデメリットがあるので、メンバーシップ型雇用のメリットを活かした「自社型雇用システム」の確立が望まれるとする。この自社型雇用システムが「日本的ジョブ型雇用」と呼……[続きを読む]

労働移動を阻む「役割」 　近年、雇用形態をジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用に分けて、両者を対比させながら経営課題をクリアする糸口を探ろうとする試みがみられる。たとえば、メンバーシップ型では業務範囲が限定されないので長時間労働となりやすい。ジョブ型は業績に応じて仕事と賃金を決めるので若い優秀な労働者にアピールでき、高い技能やスキルを持つ人……[続きを読む]

タスク量は事後に確定 　中小企業にも「時間外労働の上限規制」や月60時間を超える時間外労働の割増率を50％以上とする規定が適用されるようになった。統計上の労働時間は減少傾向にあるものの、それはパート有期雇用労働者の増加による影響が強く、正社員の実労働時間は必ずしも減少していない。長時間労働是正の取組みはなおその途にあり、その実質は企業実務……[続きを読む]