最大のヤマ場における東日本大震災（３月11日）だったにもかかわらず、多くの労使が定期昇給を維持した11春闘。平均アップ率は前年比1.7％台で折り合った。対して、急激な円高下で迎える12春闘の厳しさは今年の比ではないことがすでに予測されているが、本紙では、交渉の基礎資料となる「昨年の賃上げ」「定昇・ベア」「賞与・一時金」「モデル賃金と標準……[続きを読む]
雇調金要件は段階的に縮小 労働政策審議会職業安定分科会の雇用保険部会（部会長・清家篤慶應義塾長）は、失業等給付に係る雇用保険料率を弾力条項の下限に相当する10／1000に引き下げるとなどを内容とする部会報告（素案）をまとめた。平成21年度から実施している暫定措置のうち、有期の離職労働者への給付日数増や常用就職支度手当の対象枠拡大は２年間……[続きを読む]
企業の外にも確保先を拡大 労働政策審議会職業安定分科会の雇用対策基本問題部会（部会長・大橋勇雄中央大学大学院戦略経営研究科教授）は「今後の高年齢者雇用対策について（たたき台）」を明らかにした。平成25年度に厚生年金の定額部分の支給開始年齢が65歳に引き上げられ、同年度から報酬比例部分の引上げも開始されるため、雇用と年金を確実に接続させる……[続きを読む]
毎月勤労統計調査（表１）によると、平成22年の月間総実労働時間は前年比1.4％アップの146.2時間で、実に４年ぶりの増加。所定外労働も9.0％アップの10.0時間で、なかでも製造業が32.3％アップの13.9時間と最も高い増加率を示した。 一方、連合総研の調査（表２）では、残業時間を含めた１週間当たりの平均実労働時間を聞いたところ、……[続きを読む]
昨年11月に成立した第３次補正予算においては、被災地の本格的な復興段階に向けて、①将来的に被災地の雇用創出の中核となることが期待される事業において被災者を雇用する場合に、産業政策と一体となって雇用面からの支援を行う事業、②高齢者から若者への技能伝承や女性・障害者の活用など雇用面でのモデル性があり、将来的な事業の自立による雇用創出が期待さ……[続きを読む]
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