衆議院解散による予算編成の遅れ等による景気減速、中小企業金融円滑化法の期限到来による資金繰りや消費税の引上げに対する不安、エネルギーの安定供給への危惧など先行きが見えない状況を何としても打開していく必要があります。　新政権には、一日も早く中小企業が再び元気を出して頑張れるような政策展開を何よりも期待するものです。そして、全国の中小企業が……[続きを読む]

　私ども独立行政法人勤労者退職金共済機構は、昨年５月に事務所を移転しまして、新たなスタートを切ることになりました。また、３月末で適格退職年金制度が廃止になりましたが、10年間にわたり中小企業退職金共済制度への移行促進活動を続けてきた結果、多くの中小企業の皆さまにご加入いただきました。　私どもが運営する中小企業退職金共済制度は、中小企業事業……[続きを読む]

　昨年は、社会保障と税の一体改革の関連法案として、年金機能強化法、被用者年金一元化法、国年法等改正法、年金生活者給付金法の４本の法律が成立しました。　今後は、成立した法律の円滑な施行に取り組むとともに、社会保障・税一体改革大綱や年金機能強化法附則で検討することとされた事項などについて検討し、制度のさらなる改善に全力で取り組みます。　企業年……[続きを読む]