労働政策審議会障害者雇用分科会は改正障害者雇用促進法第36条の５に基づき、「雇用の分野における障害者への合理的配慮指針」（案）をまとめた。障害者の特性に応じた配慮措置を講じることとし、職場での配慮の内容として施設の整備や援助者の配置などを指摘するとともに、障害種別ごとの配慮事例も示した。配慮に伴う負担が過重かを判断する考慮要素も挙げ、負……[続きを読む]
「新しい労働時間制度」の姿が浮かび上がってきた。年収1000万円以上などの年収要件や、職務の範囲が明確で高い職業能力を有する人材を対象とするなどの従来からの輪郭に加えて、厚生労働省が労働政策審議会労働条件分科会に示した要件案では、①労使委員会の５分の４以上の決議、②被希望者へ適用しないための要件設定などを提示。さらに労働時間の概念とは異……[続きを読む]
毎月勤労統計調査（表１）によれば、平成25年の月間総実労働時間は前年比1.0％減の145.5時間で２年ぶりに減少した。しかし、所定外労働時間は前年比2.3％増の10.6時間で４年続けて増えている。業種別の総実労働時間では運輸業，郵便業が最長で173.5時間だった。 残業時間を含めた１週間当たりの平均労働時間を聞いた連合総研調査（表２）で……[続きを読む]
今年も大きな交渉テーマの１つに挙げられるパートタイマーの賃金について、各種統計調査結果から、昇給の状況のほか、職種別や地域別、勤続年数別などの賃金水準をみていきたい。 厚生労働省が常用労働者30人未満の事業所に実施した「賃金改定状況調査」によると、平成26年６月におけるパート１時間当たり賃金額は、前年同月に比べて11円高い1024円で……[続きを読む]
昇給原資を効果的に配分していくためには、自社の賃金カーブの現状を把握し、世間相場との乖離を解消することが優先される。モデル賃金と標準生計費は、その有力な参考資料となる。 厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、新卒で入社し、同一企業で働き続ける者を「標準労働者」と定義して、その所定内給与額を集計している。いわば正社員として勤続を重ねる実……[続きを読む]
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