労働基準行政の主な役割は、労働基準法等に基づく労働時間や賃金等労働条件の確保、労働安全衛生法等に基づく労働者の健康と安全の確保、労災保険法に基づく迅速な救済です。　本年も働く方々の健康や生活を守るため、労働基準行政としては、次のような施策を中心に取り組んでいきます。　第１に、政府全体で取り組んでおります、「一億総活躍社会」の実現に向けた……[続きを読む]

　アベノミクスによって、日本経済は長引くデフレからの脱却に向かい景気動向は緩やかな回復基調が続いております。雇用情勢についても、有効求人倍率が23年ぶりの水準になるなど着実に改善が進んでいます。　こうした経済情勢の下で、引き続き経済優先の方針は堅持しつつも、少子高齢化というわが国の構造的な課題に取り組むため、政府として「希望を生み出す強い……[続きを読む]

　労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会は、「雇用保険部会報告（素案）」をまとめた。現在雇用保険料を免除されている64歳以上の者からも雇用保険を徴収すべきとした一方、65歳以上の高齢者を一定割合以上雇用したり、高年齢者向けの健康管理制度を導入したりした事業主に対する助成措置を検討すべきとの意見を示した。そのほか、介護休業給付が離職防止に……[続きを読む]

　労働政策審議会職業能力開発分科会は、第10次職業能力開発基本計画案のたたき台をまとめた。ＩＴへの投資拡大や、労働者が身に付けるべき能力を自ら確認する契機となるキャリアコンサルティング制度の整備などを掲げている。生産性向上に資するＩＴ人材育成の加速化等　企業の付加価値向上に有効とされるＩＴ資本投資が過小と指摘されるなか、投資の拡大やＩＴの……[続きを読む]