政府が「働き方改革」に本腰を入れる最中、昨年後半は電通の過労死事案が世間で注目を集めた。長時間労働の是正は、一刻の猶予もない最優先事項のはずだ。 　表１は、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査。月間総実労働時間は、前年を0.3％下回る144.5時間だった。 　業種別に総実労働時間をみると、運輸業，郵便業が最長で171.9時間だった。…[続きを読む]

　労使の努力によって今こそ新たな雇用システムの形成を――労働実務に詳しい安西弁護士は、安倍政権下で進められている種々の「働き方改革」に異議を唱えた。明らかに劣化が進行している日本型雇用を再構築する必要があるものの、中立であるべき行政権力の介入が逆に混迷をもたらしていると訴えている。経営責任とリスクを背負う労使の手に委ねるべきであると主張し……[続きを読む]

　非正規労働者と正社員との間の「同一労働同一賃金」が労働政策のキーワードになる中で迎える2017年交渉では、非正規労働者の処遇が大きなテーマに挙がることが予想される。非正規労働者の半数を占めるパートタイマーの賃金について、各種統計調査結果から、昇給の状況、職種別や地域別などの水準を紹介する。 　厚生労働省が最低賃金改正の審議のために従業員……[続きを読む]

　深刻な人手不足が続くなか、求人賃金の引上げや若年層に対する改善が避けられない課題となっている。この間のベアを意識的に配分した企業も少なくなく、今春闘においても同様の傾向が予想される。賃金体系の見直しに取り組むケースはもちろん、年齢ポイント別の個別賃金要求を議論する場合にも、モデル賃金や標準生計費の動向を把握しておきたい。 　厚生労働省の……[続きを読む]

　平成28年の賞与・一時金は、総じてめだった伸びを示さなかった。回復傾向が続いているとはいうものの、伸び率自体は前年に比べて鈍化している。大手企業の集計をみる限りは、リーマン・ショック後の大幅ダウンからすでに回復しているため、今春闘では改めてベースアップとのバランスが争点になることも予想される。各機関の集計結果が出揃っている28年夏季の賞……[続きを読む]