わが国においては、少子高齢化が進展し、平成28年では、高齢化率が27.3％と４人に１人以上が高齢者の社会となり、生産年齢人口割合についても、平成２年以降減少が続いています。 また、第２次安倍政権発足以降、経済全体は回復軌道にあり、有効求人倍率が史上初めて47すべての都道府県で１倍を超えるなど、雇用情勢が大きく改善する一方で、人手不足感……[続きを読む]
当連合会は、昨年12月５日に社労士制度創設50周年記念式典を開催し、天皇皇后両陛下のご臨席のもと、来賓および会員等約4300人の参加を得て、盛会裏に挙行することができました。これも、ひとえに今日に至るまで制度発展にご尽力いただいた皆様のご支援、ご協力の賜物であり、厚く御礼申し上げます。 さて、働き方改革関連法が昨年６月29日に成立し、……[続きを読む]
労働政策審議会に諮問された「労働施策基本方針（案）」は、労働施策総合推進法（改正雇用対策法）の規定に基づき、働き方改革の趣旨を踏まえた国の施策に関する基本的な事項を示したもの。本欄では、「労働時間の短縮等の労働環境の整備」「雇用形態等の異なる労働者間の均衡待遇の確保」等についての厚労省の取組施策を抜粋紹介する。長時間労働の是正に向けて、……[続きを読む]
昨年は、近代国家形成の試みであった明治維新から150年、本年は、新たな元号に移行するとともに、連合結成30年、全労生結成60年、ILO結成100周年など大きな節目を迎えます。 これまでも、それぞれの節目においては、時代が移り変わる中で、それまでの時代が残した課題は新しい時代へと引き継がれ、新たな試みが実行されてきましたし、今後も新たな……[続きを読む]
厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度に関して、労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針案を公表した。資産運用や研究開発など計５つの業務が対象となる。事業場内にいた時間と事業場外で労働した時間を合計した健康管理時間について、適切に医師の面接指導をするために、少なくとも１月当たりの時間数の合計を把握するよう求めている。…[続きを読む]
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