『2024年新年号』の連載記事

2023.12.28 【労働新聞】
【経営者への年頭所感】人を大切にする社会実現/全国社会保険労務士会連合会 会長 大野 実

 昨年を振り返りますと、経済活動が回復に向かう一方で、世界各地での武力衝突などの影響を受け、世界経済は不安定な状況を余儀なくされました。  政府においては、日本経済の新たなステージに向け、物価高から国民を守り、構造的な賃上げを実現するとともに、国内投資を促進していくための総合的な経済政策を策定・実行し「新しい資本主義」の実現に向けた取組み……[続きを読む]

2023.12.28 【労働新聞】
【2024春季労使交渉資料】23年の賃上げ

 約30年ぶりに3%を超えた昨年の賃上げを受け、2024年の交渉ではより慎重な議論が求められる。将来にわたる人材の確保を念頭に、労使で納得のいく判断を下したい。6~11面では、「23年の賃上げ」「定昇・ベア」「賞与・一時金」「パート賃金」「モデル賃金と標準生計費」「労働時間」のテーマで参考資料を掲載する。  厚生労働省による民間主要企業3……[続きを読む]

2023.12.28 【労働新聞】
【新春特別寄稿】2024年賃上げ予測 1.1万円が攻防線/菊谷 寛之 中小で2.9%超も/赤津 雅彦 「3.6%超え」は難しい/小林 真一郎

 賃金コンサルタントと民間シンクタンクの研究員の3氏に、今春の賃上げを予想していただいた。3氏とも、賃上げ機運は継続するとしつつ、一部では前年を下回る結果になると指摘する。コンサルの2氏は「主要企業の賃上げ率は3%台後半」で見解が一致した。 1.1万円が攻防線/プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之  2024年は各国中央銀行のインフレ……[続きを読む]

2023.12.28 【労働新聞】
【厚生労働省「新しい時代の働き方に関する研究会」報告書(抜粋)】個々の希望を支える制度改正へ

 厚生労働省の「新しい時代の働き方に関する研究会」報告書から、「第3 新しい時代に即した労働基準法制の方向性」の2~6を抜粋する。同報告書は、働き方の個別・多様化を踏まえた労働基準法制のあり方を提言。これまでと同様、働く人を「守り」ながら、個々の希望を「支える」制度が求められるとした。 第3 新しい時代に即した労働基準法制の方向性(守り方……[続きを読む]

2023.12.28 【労働新聞】
【労基則及び労働時間等設定改善法施行規則の施行等について ~無期転換ルール・労働契約関係の明確化等~ (抜粋)】「事業縮小」など想定 更新上限設定は理由説明を 厚労省

 厚生労働省は、労働条件明示のルールを変更する改正法令の施行に向け、「無期転換ルール」や「労働契約関係の明確化」に関する詳細を通達した。新たに有期労働契約の更新上限を設定する場合は、労働者にあらかじめ理由を説明する必要があるが、この理由には「プロジェクトの終了」や「事業の縮小」などが考えられるとした。通達は昨年10月12日付。改正法令の施……[続きを読む]

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