第三次産業では高齢者もめだつ 　今号は、第三次産業かつ50人未満の小規模事業場（以下、小規模事業場）における令和５年の労働災害統計を紹介する。最初に全産業の死傷者数13万5371人のうち、建設業は１万4414人（全産業に占める割合＝10.6％）、製造業は２万7194人（20.1％）だった。一方、第三次産業については６万9602人に上り、5……[続きを読む]

第三次産業対策は昭和58年から 　今号では、厚生労働省が５年ごとに示す労働災害防止計画について、その歴史を振り返りつつ、第三次産業の小規模事業場にかかる部分に的を絞ってお伝えする。 　まず、災防計画設立までの経緯を紹介すると、第２次世界大戦後、戦後復興期を経て労災が増えてきたことから、国は「産業災害防止総合５カ年計画」を閣議決定し、昭和3……[続きを読む]

50年代には業界が自主活動開始 　今回は、第三次産業かつ50人未満の小規模事業場（以下、小規模事業場）における労働安全の歴史についてみていきたい。 　第三次産業の明確な安全活動は昭和50年代後半より行われ始めた。最初にスタートしたのは業界団体ごとの取組みで、たとえば59年には日本ゴルフ場事業団体が労働安全マニュアルを作成し、自主的な活動を……[続きを読む]

第三次産業では労災件数が微増 　今号より、主に第三次産業かつ50人未満の小規模事業場（以下、「小規模事業場」）に絞って労働安全衛生対策のポイントについてお伝えする。建設業のような死亡事故が多い業種では、事業場の規模関係なく安全対策に力を入れていることが多い。一方で小規模事業場は、積極的に安全活動に取り組むケースは多くないと思われる。今回、……[続きを読む]