年金制度変わり見直し不可避に 　前回は、高齢者の戦力化を第一に考え、現役世代の労働者と高齢者の制度が分かれてしまっている状態（以下、「一国二制度型雇用」）を統一する方向で人事制度の設計を考えた。しかし、制度を大きく変更したくないなどの理由で、できれば一国二制度型雇用を継続したい会社も多いだろう。そのため、今回は一国二制度型雇用を維持する方……[続きを読む]

戦力として活用するなら統一を 　現役世代の労働者と高齢者で異なる人事制度を適用している会社は少なくない（以下、こうした人事制度のことを「一国二制度型雇用」という）。定年後に再雇用を行う場合、再雇用後は有期雇用の非正規労働者となることが大半だからだ。一方で、定年後再雇用を行わず、定年延長などによって高齢者の雇用を継続する場合は、現役世代の労……[続きを読む]

制度設計の際に３つの点を確認 　高齢者の労務管理を見直す際に、会社としての方針を定め、制度設計をしていくに当たって、会社が考慮しないといけない項目について網羅的に述べていく。大きく分けると、①会社側の事情、②労働者側の事情、③法制度の３つがある。 　順番にみていくと、まず①の会社側の事情について、最も大きいのは人件費の問題だろう。そもそも……[続きを読む]

現役時代と同等の貢献求めるか 　ここまで、高齢者の労務管理の変遷と、重要となる法令や制度、判例について解説してきた。今回からは、それらを踏まえ、過去の慣行から脱却し、労使が納得できる新たな労務管理の形をめざすための制度設計について検討していく。労務管理において制度がすべてというわけではないが、定年や賃金など、制度が占める割合が大きいのもま……[続きを読む]