社会保険料に要注意 技能実習生を新規雇用する際には、通常の労働法上の手続きに加え、技能実習制度特有の要件と規制を正しく理解し、適切な実務対応を取ることが求められる。法務省の「技能実習」に係る受入れ形態別在留者数によると、技能実習生の受入れは98.4％が団体監理型で行われていることから、第５回では、技能実習生の受入れ時に問題になり得るポイ……[続きを読む]
関連ないと不許可に 外国人労働者を新たに雇用する際には、在留資格や就労制限を正しく把握し、就労が認められる範囲を十分に理解したうえで手続きを行う必要がある。たとえば、「技術・人文知識・国際業務」（「技人国」）と留学生アルバイトおよび永住者、定住者等では、それぞれの要件や制限が異なる。 第４回は、新規雇用時の留意点の１回目として、これら……[続きを読む]
日本人と同等が要件 外国人材の受入れを検討する企業にとって、コスト面や準備に要する期間は最も気になるポイントの１つだろう。今回は、外国人雇用における賃金水準や仲介事業者へ支払う費用、受入れまでに必要なスケジュール感について、概要を示したい。 外国人労働者の賃金は、日本人が同種の業務に従事する場合と同等以上とすることが必要だ。たとえば、……[続きを読む]
適したビザの検討を 外国人を雇用する際に必ず押さえておかなければならないのが「在留資格」だ。第２回は在留資格の基礎的な概念、不法就労を防ぐためのポイントと代表的な在留資格の具体例について解説する。 在留資格とは、日本に入国・在留する外国人の活動内容を類型化して、日本国内で行うことのできる活動範囲を法的に定めたものだ。日本では「出入国管……[続きを読む]
政府は受入れ枠拡大 少子高齢化や労働力不足の深刻化を背景に、外国人雇用がますます注目されている。2024年３月29日の閣議決定（「特定技能の受入れ見込数の再設定及び対象分野等の追加について」）により特定技能制度が見直され、特定技能１号の５年間の受入れ見込数は従来比約2.4倍の約82万人に拡大した。対象分野も従来の12から16分野に増え、……[続きを読む]
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