Ｑ１　移動式はしごは、身近な用具ですが、使い方を誤ると大ケガにつながりかねません。安全基準として、いろんな数字が示されていますが、正しいのはどれ？
Ｑ２　高所作業車は、車両を停止して作業をするのが原則で、作業床に人を乗せて走るのは原則禁止です。平坦で堅固な場所を走る場合で、例外として作業床から人が降りる必要がないのは、次のうちどれ？
Ｑ３　動力によって荷をつり上げる機械を用いて作業をする際、合図者の選任が必要とされています。運転者が単独で作業をする場合、選任が不要になる例外がありますが、例外の適用がなく、合図者が必要な機械はどれ？
Ｑ４　危険性の高い機械に関しては、定期の検査を実施した後、確認のステッカー等を貼ったりします。次のうち、法律の条文上、検査票への言及がないのはどれ？
Ｑ５　ロープ高所作業（ブランコを用いる作業）については、平成27年から規制が強化されています。橋梁等の調査の場合、経過措置により一定措置の適用がありませんが、該当するのは次のうちどれ？
Ｑ６　危険・有害な作業等に従事する際には、一定の資格を必要とします。資格要件を満たした後もおおむね５年に１回は、教育を実施した方がよいといわれます。次のうち、安全衛生教育指針が再教育実施の根拠でないものはどれ？
Ｑ７　業務上の災害で休業者が出れば、遅滞なく労基署に死傷病報告を提出しますが、報告の対象になるかどうか、ちょっと紛らわしい例もあります。次のうち必要がないと考えられるのはどれ？
Ｑ８　労働者の安全を確保するため、作業用の車両については、ヘッドガードが設けられているものが多数あります。次のうち、「原則として」ヘッドガードなしでもよいのは、どれでしょう。
Ｑ９　動力プレスの金型の取付け作業を実施します。次の３種類の人間がいれば安全対策は万全ですが、「この人がいなければ絶対に作業できない」というキーパーソンは誰でしょう。
Ｑ10　安全委員会を設置すべき事業場は、必ず安全管理者を選任する必要があります。しかし、「逆は必ずしも真ならず」で、安全管理者がいても、安全委員会を開かない事業場もあります。さて、次の３種類の事業のうち、該当するのはどれ。
Ｑ11　産業用ロボットを使用されている会社では、事故の発生を防止するために、各種の検査・点検を実施されているはずです。下記のうち、安衛則で義務付けられているのは、どれでしょうか。
Ｑ12　労働災害というと、墜落・転落や機械との接触事故といったイメージが頭に浮かびます。いわゆる上司のパワハラでメンタル不調に陥った場合も、「労働災害」の範疇に含まれるのでしょうか。
Ｑ13　産業医の作業場巡視は、一定の情報提供等を条件に２カ月に１回に変更が可能です（原則は１カ月１回）。提供が必要な情報として、法文上に記載されていないのは次のうち、どれ？
Ｑ14　事務所内（総務部門など）に、カゼ薬、胃腸薬の類を常備してある会社は少なくないでしょう。次のうち、法的には必ずしも置いておく必要がないのはどれ？
Ｑ15　平成31年４月施行の改正安衛法により、新たに安全衛生部門としても「労働時間の状況」を把握する義務が課されています（長時間労働時の医師による面接指導につなげるため）。次のうち、把握の対象でないのはどれ？
Ｑ16　安衛法には「自発的健診」、労災法には「二次健診」という仕組みがあり、受診するか否かは労働者が決めます。２つの制度は似た点が多々ありますが、次のうち「労働者の当然の権利」でないのはどれ？
Ｑ17　工場や事務所を複数の事業者に貸与する事業者（建築物貸与者）は、建物内の環境が適切に維持されるように一定の措置を講じる義務があります。次のうち、貸与者の責任でないのはどれ？
Ｑ18　製造現場では、たくさんの派遣労働者が働いています。健康診断は、その種類に応じて、派遣先と元のいずれが実施するか、責任分担が分かれています。つぎのうち、派遣元に任せておいてよいのはどれでしょうか。
Ｑ19　外国人の受入れ拡大は、テレビや一般紙のニュースにも取り上げられ、大いに世間の関心を集めています。ところで、安全・衛生管理者は50人以上の事業場（業種によっては衛生管理者のみ）で選任が必要ですが、次のなかで「50人」のカウントに含まれないのはどれでしょう。
Ｑ20　事業場への「立入り」や「監督」には、さまざまなものがあります。労働基準、安全衛生というと労働基準監督署がイメージされますが、そうとも限りません。以下の担当者の中で、労働基準監督署以外から来るのは？
Ｑ21　安全衛生管理体制の整備に関しては、業種・従業員規模によって、法律で義務付けられた措置に違いがあります（安全管理者の選任、衛生委員会の設置義務など）。次の業種のうち、仲間外れ（他の業種と取扱いが違う）なのはどれ？
Ｑ22　吹く風が強まると、クレーン作業の危険性が高まります。次の作業のうち、強風時（10分間の平均風速10ｍ／ｓ）に対応が義務付けられていないのはどれでしょう。

安全スタッフ編集部 編