第１条（定義）

労働新聞電子版・安全スタッフ電子版利用規約における用語の定義は以下のとおりとします。
１．「当社」とは、株式会社労働新聞社を言います。
２．「電子版」とは、当社が発行する定期刊行物「労働新聞」または「安全スタッフ」の購読者に向けて提供する労働新聞電子版・安全スタッフ電子版をいいます。
３．「会員」とは、電子版サービスを利用するために登録申請し、当社が登録を認めた個人または法人をいいます。
４．「利用者」とは、会員と非会員をいいます。
５．「登録申込者」とは、電子版会員の登録をしようとするものをいいます。
６．「本規約」とは、当社と利用者の間に成立する、電子版サービスの利用に関する労働新聞電子版・安全スタッフ電子版利用規約をいいます。
７．「登録情報」とは、会員または登録申込者が当社に対して届け出た個人情報等をいいます。
８．「認証情報」とは、当社が会員に発行した電子版にログインするためのIDおよびパスワードをいいます。
９．「コンテンツ」とは、電子版に掲載された記事、写真、図表、画像、動画、音声、データ等をいいます。
10．「提携先」とは、当社が電子版サービスの提供に関して提携する第三者およびコンテンツ等を提供する情報の提供者をいいます。

第２条（利用規約目的）

電子版は会員登録をすることでサービスをご利用できます。会員登録を行う前に必ず本規約を確認し、内容をご承諾のうえ会員登録をしてください。

第３条（本規約の適用範囲等）

１.本規約は、電子版の利用に関するすべての事項に適用されます。
２.電子版に関して当社が別途で定める特約、総合ガイド、その他の諸規定（以下「特約等」といいます）も本規約の一部を構成し本規約と同等の効力が生じます。本規約と特約等、個別サービスで異なる事項を定めているときは、特約等の定めが優先されて適用されます。

第４条（委託）

労働新聞社は、利用者に対する電子版の提供に関して必要となる業務の全部または一部を提携先に委託することができます。

第５条（会員登録）

１．登録申込者は、当社所定の手続きをもって電子版の利用を申し込むものとし、当社がこれを承諾した時に電子版会員登録が成立するものとします。
２．労働新聞または安全スタッフの購読１契約につき、購読者と同一事業所内において５人まで電子版会員登録を認めます。
３．当社は、以下の場合に会員登録を承諾しないことがあります。承諾しなかった場合の判断の理由については一切、登録申込者に開示しません。
（１）登録申込者が実在しない場合
（２）登録申込者が購読者と同一事業所内ではない場合
（３）登録申込者のメールアドレスが部署やグループで共有で使用されているものと判断される場合
（４）登録申込者が届け出ている法人または個人の電話、電子メール、住所等の連絡先に連絡がとれない場合
（５）登録申込者が届け出ている情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていると判明した場合
（６）登録申込者の申込内容に対して当社が不適切と判断した場合
（７）登録申込者が規約違反等により当社が運営するサービス等（電子版および各個別サービスを含みますが、これに限られません）の利用を停止されたことがある場合等、当社が会員登録資格を満たしていないと判断した場合

第６条（登録情報の変更）

１．会員は、当社に届け出た内容に変更が生じた場合には、速やかに所定の方法で変更の届出をするものとします。ただし、手続きの関係上、変更の手続きをされてから、当該変更が有効になるまで日数を要することがあります。
２．前項の届出がなかったことで会員に不利益を被ったとしても、当社はその一切の責任を負いません。
３．当社は変更内容を審査した結果、電子版の利用を停止することがあります。

第７条（認証情報の管理）

１．会員は認証情報を管理する一切の責任を負うものとし、電子版の利用に関して自己の認証情報を他者に使用させず、または他者と共有し、もしくは他者に許諾しないものとします。
２．１つの認証情報で、会員以外の他者による利用が認められた場合、会員に通知することなく会員登録を解除することがあります。

第８条（禁止事項）

１．利用者は、本規約上の全ての権利を第三者に譲渡できません。
２．利用者は、電子版の利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
（１）当社もしくは他者の権利を侵害する行為または侵害する恐れのある行為
（２）第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（３）宗教活動、団体への勧誘行為
（４）営業活動、営利を目的とした利用またはその準備行為
（５）詐欺等の犯罪に結びつく行為または犯罪行為に関連する行為
（６）当社の信用を毀損し、もしくは当社の財産を侵害する行為または当社もしくは他者に不利益を与える行為。
（７）他者の設備または本サービス用設備（当社が本サービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下、本規約において同様です）の利用もしくは運営に支障を与える行為
（８）本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為
（９）法令並びに、公序良俗に違反する行為。
（10）自己または他社の個人情報を開示する行為
（11）当社が承認した場合を除き、他者に対して電子版を再頒布、貸与または販売する行為
（12）本サービスの不具合および障害を不正な目的で利用し、またはそれを他者へ伝達する行為
（13）その他当社が不適当と判断する行為。
３．利用者は、当社の提供する電子版ならびに電子版のコンテンツおよびその内容について、その全部または一部を問わず、商業目的で利用（使用、複製、複写、蓄積、再生、販売、再販売その他形態のいかんを問いません）することはできません。
４．利用者が電子版のコンテンツを利用したい場合は、フッター部の「著作権について」から申し込み、当社の許諾を得て利用できるものとします。ただし、当社は使用目的によっては許諾しない場合もあります。

第９条（個人情報の取扱い）

１．電子版の登録にあたり、当社が取得した会員に関する個人情報は、当社の「個人情報保護方針」に従って取り扱います。個人情報保護方針の詳細はhttps://www.rodo.co.jp/privacy/に明示しています。
２．会員が電子版から退会した場合、または当社が会員の電子版利用を停止した場合は、当社は当該会員に関する前項の情報を消去します。ただし、当社は、履歴検証を行う場合その他当社が必要と認めた場合には、当該情報は一定期間保管しその後、消去することができます。

第10条（知的財産権）

１．電子版を構成するコンテンツの著作権（電子版に関連して使用されている、すべてのソフトウェアに関する著作権を含みます）や商標権、その他の知的財産権は当社、各コンテンツの著作者または正当な権利を有する第三者に帰属します。当社の著作権に関する見解はフッター部「著作権について」（https://www.rodo.co.jp/copyright/）に明示しています。
２．利用者は、当社、提携先または広告主から事前の文書による承諾を受けた場合を除いては、電子版またはそれらに包含される内容（全部または一部を問わず）を複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載または再利用しないことを了承するものとします。
３．利用者が前項に違反した場合には、コンテンツ等およびそれらを複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載または再利用した物の利用（使用）を当社が差し止める権利ならびに当該行為によって利用者が得た利益相当額を当社が請求することができる権利を有することを、利用者はあらかじめ了承するものとします。

第11条（設備等）

１．会員は電子版の利用に要する通信料金および電子版を利用するために必要な設備（コンピューター、通信機器、ソフトウェア、高速インターネットへの接続環境など）を、自己の費用と責任で負担するものとします。会員は、会員が準備した設備が当社の示す利用環境に適合していないために、電子版の利用ができない場合があることを了承します。また、会員固有の利用環境、コンピュータの設定等によって電子版の利用ができない場合があることを了承します。
２．利用推奨環境は推奨ブラウザは、Internet Explorer11以上、GoogleChrome・firefox・Edge・safari 各最新版です。スマートフォン版およびタブレット版はiOS9以上、Android最新版に対応しています。
３．電子版の仕様上、１つの認証情報で複数の端末（パソコン、スマートフォン、タブレット等）での同時利用はできません。

第12条（問い合わせ）

１．電子版に関する問い合わせは、電子版および各個別サービスのお問い合わせページを通じて受け付けます。当社からの回答に対して、再度問い合わせる場合も、「お問い合わせ」のページから受け付けます。
２．電子版および個別サービスについてのお問い合わせは、当社が委託する提携先が対応する場合があります。
３．個人情報の問い合わせには、個人情報保護の観点から対応できない場合があります。

第13条（本規約の変更）

１．当社は会員の承諾を得ることなく、随時本利用規約の変更をすることがあり、会員は当社が本規約を変更することおよび電子版サービスの利用条件等が変更後の本規約によることを了承するものとします。
２．本規約を変更する際は、オンライン上に表示します。表示した時点から効力を生じるものとします。

第14条（退会）

１．会員が、電子版の利用を終了する場合は、当社所定の方法により会員自身が電子版会員登録の解除（退会）の手続きをするものとします。
２．電子版会員を退会しても、購読契約は解除されません。購読契約を解除する場合は、当社にお問い合わせいただくことで対応します。
３．購読契約の解除を申込み、手続きが終了した時点で、電子版会員登録は自動的に解除（退会）されます。
４．当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について、一切責任を負いません。

第15条（会員登録の解除）

１．当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、会員への事前の通知または催告を要することなく電子版の利用を停止（会員登録を解除）することができるものとします。
（１）会員による本サービスの利用に関し、他者から当社にクレーム・請求等が行われ、かつ当社が必要と認めた場合
（２）電話、FAX、メール等による連絡がとれない場合
（３）会員宛に発送した郵便物が当社に返送された場合
（４）会員が法令等の違反により刑事処分等を受けた場合
（５）支払停止または支払不能となった場合
（６）手形または小切手が不渡となった場合
（７）差押え、仮差押えもしくは競売の申立てがあったとき、または公租公課の滞納処分を受けた場合
（８）破産、民事再生開始の申立てがあったとき、または信用状態に重大な不安が生じた場合
（９）第８条（禁止事項）に違反した場合、または違反するおそれがあると当社が判断した場合
（10）前号のほか本規約に違反し、当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合
（11）本サービスの利用が一定期間ない場合
（12）その他、当社が、会員登録の解除が必要と判断した場合
２．当社による会員に対する会員登録の解除（利用停止措置）に関する質問・苦情は一切受け付けません。
３．会員登録が解除された場合、会員は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している当社に対して負担する債務（購読料金の未払いを含みます）の一切を一括して履行するものとします。
４．利用者が第８条（禁止事項）に違反し、または本条第１項各号のいずれかに該当することにより当社が損害を被った場合、当社は会員登録の解除の有無にかかわらず、被った損害の賠償を当該利用者に対して請求できるものとします。
５．当社が会員登録を解除したことにより会員に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。

第16条（サービスの変更・停止）

以下の場合、当社は利用者に事前に通知することなく、電子版の全部または一部の変更、停止または中止（終了）をすることができるものとします。これらに伴う利用者に発生する損害に対しては、当社は一切責任を負いません。
１．コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合。
２．火災、停電、天災地変、コンピュータウイルスなどの不可抗力により電子版の運営ができなくなった場合。
３．電子版の提供に係るコンピューター・システムの点検または保守作業を定期的または緊急に行う場合。
４．その他、当社が必要と判断した場合。

第17条（免責および損害賠償）

１．電子版に関する当社の利用者に対する責任は、利用者が支障なく電子版を利用できるよう善良なる管理者の注意をもって電子版を運営することに限られるものとします。当社は、電子版の購読に起因し、またはこれに関連して発生した利用者もしくはその他の第三者の損害（利用者および他者の間で生じたトラブルに起因する損害も含みます）、および電子版を利用できなかったことにより発生した利用者またはその他の第三者の損害（本条において、以下に具体的に定める損害を含み、これらに限りません）に対し、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務も一切負わないものとします。
２．当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、本規約の定めに従って当社が行った行為の結果について、利用者およびその他の第三者に対して、その原因のいかんを問わず、いかなる責任も負担しないものとします。
３．会員が電子版において登録した個人情報等の内容に不備があった場合、その不備が原因で会員に不利益が発生した場合の責任は、当該会員にあるものとします。
４．電子版の各コンテンツは投資勧誘を目的としたものではありません。利用者は、電子版のコンテンツより得た情報を、利用者ご自身の判断と責任において利用するものとします。特に、会社情報、株式および証券情報、投資情報等に関連する電子版または個別サービスをご利用いただく場合には、本条に記載された内容を再度ご熟読ください。電子版は単なる情報源にすぎず、いかなるコンテンツも特定の投資を勧める目的で掲載していません。当社および提携先は、電子版を通じて提供されている情報の正確性、有用性等については一切責任を負うものではありません。また、それらの情報を利用、信用してなされた投資等の結果についても一切責任を負うものではなく、当該情報等に基づいて被ったとされるいかなる損害についても当社および提携先は一切責任を負いません。
５．電子版において広告または宣伝を行っている広告主との取引は、利用者と当該広告主の責任において行っていただきます。つまり、商品等の代金の支払い、発送、契約条件の決定、保証、担保責任等は、すべて、利用者と広告主が当事者として責任を負うことになります。当社は、電子版において掲載されている広告等によって行われる取引に起因する損害および広告等が掲載されたこと自体に起因する損害については一切責任を負いません。
６．利用者が、電子版の利用にあたってその責により当社に何らかの損害を与えた場合には、当社は、当該利用者に対して損害賠償請求をすることがあります。
７．本条の一部の効力が関連法令により無効とされた場合も、その他の条項についてはなお効力を有するものとします。
８．本条の規定にもかかわらず、強行法規、裁判所の確定判決等により本規約に規定する当社の免責が認められない場合には、当社は、購読者の被った通常かつ直接の損害に限り賠償をする責任を負担します。
９．電子版の利用者へサービスの提供が所定の日よりも遅延した場合、または電子版が利用者への配信途中にインターネットの経路上で消失した場合等、サービスが完全に行われなかったときは、その原因が当社の故意・過失に基づく場合を除き、当社はその責を免れるものとします。
10．当社は、電子版の編集・提供において情報の信頼性の維持に努めますが、情報の正確性および完全性について保証するものではなく、利用者の情報利用に関する損失について一切の責任を免れるものとします。

第18条（準拠法、管轄裁判所他）

準拠法は日本法とし、本規約等に関して生じる紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。